2018年1月2日火曜日

12月議会一般質問「港とクルーズ船の費用対効果⑪」

問14
佐世保に上陸したお客様はどのように行動するか、大村市や西海市を始め30%程度は市外にも行かれている様です。市を超えた広域的な経済効果ですので、そうした事からも県の支援が有ってしかるべきではないかと思います。
さて、今年の8月1日、スカイシー・ゴールデン・エラの寄港資料をいただきました。上海佐世保往復の5泊6日、乗客1520名、乗員807名、その方々が佐世保上陸後バス35台、ワゴン車3台に分乗します。3台のワゴン車については自由行動となっています。35台のバスは6台、7台、2台、2台、1台、5台、11台、1台のグループに分かれ展海峰や水族館、オランダ村、ハウステンボスなどを周遊しながら34台はラオックスに、1台はポーセリンパークに、と大規模免税店に誘導されます。
35台中、4か町商店街に降りるのはわずか4台、1時間の予定となっています。
クルーズ船ビジネスの草創期の一時期、クルーズ船会社が直接クルーズ船事業を営んでおり、その頃には日本のJTBなどがランドオペレーションと言う日本国内の手配を行っていたという事です。それが今ではクルーズ船を中国の旅行会社がチャーターして運営する方式に変わり、ランドオペレーションは在日の中国資本経営によるものに変わっています。ラオックスも中国の会社で、その他大規模な免税店は外国資本だと思います。
先程市長のご答弁で「クルーズ船寄港による観光客、交流人口の増加、そして経済効果を市内に循環」との説明がございました。残念ながらクルーズ船客は囲い込まれ、隔離され、交流せず、循環していません。
中国の旅行会社が船会社の船を借り、中国国内で旅行者を募集し、日本の土地を使って中国のお客様を囲い込み利益を上げるというビジネスモデルが確立しています。
爆買いではないので量販店型の大規模免税店である必要はありません。むしろ旅行者にとっては町を歩きながら買い物をしたいのが本音ではないでしょうか。免税店や外貨のATMや銀レンカード、ワイファイなど設備や仕組みは整いつつあるものの、現在の中国旅行会社の囲い込み構造によるクルーズ客では、地域を潤す経済効果は乏しいように思います。このような現状をいかがお考えでしょうか。


《観光商工部長答弁》   

まず、ご質問の前段にございました長崎県からの支援についてでございますが、長崎県クルーズ振興協議会の事業として、佐世保港を含む県内各港のポートセールスを行うとともに、クルーズ船入出港時のイベント開催などの受け入れ経費についても補助が行われています。
佐世保港でのクルーズ船入出港時のイベント等に要する経費は一回あたり100千円程度となっており、平成28年度は長崎クルーズ振興協議会より約5,000千円の補助を頂きました。 

また、佐世保市に上陸したクルーズ船乗客の行動については、ランドオペレーターがツアーを企画しますが、リベートを支払う大規模免税店等への立ち寄りを中心とするバスツアーが多く、本市への経済効果としては、議員ご指摘のとおり限定的なものになっているのが現状ではないかと認識しております。

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