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２０２５年、団塊の世代と言う日本社会における人口のボリュームゾーン、この方々がすべて７５歳を超える、この時に介護保険制度はどうなるのか、そうした事から「地域包括ケアシステムの構築」がすすめられている。
６月の議会ではこのシステム構築の根幹を担う地域包括支援センターの在り方から、全般的にこの課題に取り組んだ。今回は地域包括ケアシステムの一翼を担う「いきいき１００歳体操」と言う具体的な一つの事業への取り組みを質疑する事で、制度の周知を図り高齢者福祉の増進に努めたいと考える。
と言うのも地域包括ケアシステムの構築と言う政策、それを担う地域包括支援センターと言う機関、今回の場合は「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」（通称：総合事業）と言う政策、それを担う生活支援コーディネーターと言う機関、これらがなかなか認識されていない。
６月の議会で地域包括ケアシステムや地域包括支援センターを取り上げた事により、現場からいろいろなご意見を頂いた。例えば「地域包括支援センターの職員とやっとコミュニケーションが取れるようになり、課題解決を進めようとした矢先に、その職員が退職した」と言う民生委員さんの声、また「１００歳体操の補助金、もうなかってバイ。どうにかならんとね」と言う地域のお世話焼きの方の声、私はこうした現場の直接の声を議会の一般質問と言う公の場で取り上げ、解決策を協議することにより、実の有る地域包括ケアシステムの構築に繋がるものと思います。
地域包括ケアシステムのこのコンセプトの中で重要な事は医療や介護保険を充実させて、すべてそこで賄いますと言う事ではなく、充実した地域コミュニティーにおいてできるだけ互助により健康を維持増進しながら住み慣れた地域で生活できる仕組みを作ると言う事ではないかと思う。それを担うのがいわゆる総合事業で、私はその中心的な政策が「いきいき１００歳体操」であると思う。
問１
そこでまず、総合事業の仕組み、その中での１００歳体操の主旨とこれまでの取り組みについてご説明下さい。
保健福祉部長回答
介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで要支援の方が受けていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、二次予防事業等と再編され構成された事業で、要支援認定者及び基本チェックリスト該当者が対象となっております。
基本チェックリストとは、包括支援センター窓口や包括職員が地域活動に出向いた際、物忘れや転倒等が気になる方へ行うもので、これまで、介護認定を受けなければ利用できなかった介護事業も、基本チェックリストに該当した方は、必要なサービスを受けることができることとなり、この他、６５歳以上の全ての方が対象となる介護予防活動の支援も創設されております。
また、「いきいき百歳体操」とは、おもりを使った筋力運動の体操ですが、これは、通所介護事業所のように多くの機器を必要とせずに、おもりを使用して軽い負荷をかけ、安全かつ効果的でコストのかからない運動メニューとして、平成１４年に高知市の理学療法士が考案したものです。
この体操は、国も推奨しており、筋力向上だけでなく、住民主体で行うことで、居場所づくり、仲間づくりという地域コミュニティー形成が図られています。
本市のこれまでの取り組みとしましては、平成２８年１月よりモデル事業として市内の４箇所で実施し、平成２８年度に介護予防普及啓発講演会を行うなど、市内全域での普及･啓発を進め、現在は、組織の立ち上げ支援や効果を評価する体力測定、体操指導及び活動を継続するための支援を地域包括支援センターと連携して行っています。
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