地域包括ケアシステムの構築について問う⑮

インターネット放送

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第5部　終わり

　この地域包括システムの構築は保健福祉部の長寿社会課と医療政策課、二課のかかわりで終了するものではありません。冒頭の質問では保健福祉部長の他都市整備部長にお答えをいただきました。この場で質問はしなかったが消防局警防課から救急搬送の資料をいただきました。29年度14,392人の搬送者、内６５．９％、9481人は高齢者と言う事です。急病60％、負傷１６％と言う事であります。搬送先の病院で医療情報を的確に伝達するために医療情報キットの利用が促進されていることなどは、以前大塚議員のポケットカルテについての質問などでも示されています。消防局もかかわるという事。また地区自治協議会単位に生活支援コーディネーターとその協議体を設置するという事になれば市民生活部にも関わります。地域包括ケアシステムの構築は多くの課題への解決策にもなります。

地域包括ケアシステムの構築は部局を超えたとても大きな課題ですので、副市長をトップにした部局を超えた推進体制が必要なのではないか、ご提案いたします。

また私は当選当初の2年は文教厚生委員会に所属をしていました。保健福祉部において議論が伯仲すると、往々にして論点をぼかす、ずらす、言いくるめる、言い逃れる、言い張る、こじつける、など対応は極めて不誠実で、最後に言い疲れ聞き疲れて議論の成果乏しく終わってしまう、そんなことも時にありましたし、今回の一般質問への対応も最初はそんな感じでしたが、次第に深く分析し検討していただいたと思います。個人的には職員のみなさん、とても誠実です。なぜこうした事が起きるのか、私は保健福祉部の部としてのガバナンスが不足しているためだと考えます。そしてガバナンス不足の原因は部長１人に対して組織が大きすぎると言う事にあると考えます。介護保険制度がスタートするに際し、保険と福祉の一体的効率的運営を図るために合体したとの事であります。介護保険制度も定着し、今はむしろ保健、福祉、それぞれの深化が必要ではないでしょうか。職員数３６７人、例えばこども未来部は１３６人、財務部は１６５人です。さらに非正規１８６人を加えると５５３人です。保健福祉部の２分割をご提案いたします。

（問２４）

これまでの質疑を踏まえてのご意見、そして地域包括ケアシステム構築のための先ほどの２つの提言に対する市長のお考えをお尋ねします。

市長答弁

これまでを総括してとのことですが、佐世保市の高齢化率は３０％を超え、高齢者を支える仕組みづくりの中で介護予防はますます重要となっております。その重要性を市民の皆様へ一層理解していただくよう周知するとともに、介護事業者、住民によるボランティア、ＮＰＯ、民間企業などが参加・協力して高齢者の生活支援体制の整備に取り組んでまいります。

まず、一つ目の提案につきましては、

国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、高齢者がいくつになっても、一人ひとりの健康の状況や生活の実態に応じて、医療・介護などの切れ目のない必要な支援が受けられ、できる限り住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくことができる地域づくりを目指すとしています。

全国より高齢化が１０年進んでいると言われる長崎県としても、早期の地域包括ケアシステムの構築が先決であるとし、県下で取り組んでいるところであります。

本市としましても、県が示しております基準を用いて、長寿社会課を中心に関係各課と連携しながらシステム構築に努めており、少しずつではありますが作業を進めているところでございます。

しかしながら、地域包括ケアシステムを構築するためには、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５本の柱があり、議員おっしゃる通り、それに関係する部局も多岐にわたっております。特に、住まい、生活支援といった分野では、保健福祉部、都市整備部、市民生活部などの連携は重要と考えます。

したがいまして、本市といたしましても、効果的な体制を整え、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。

次に、保健福祉部を2つに分けるべきではないかとのご提案でございます。

　確かに、保健福祉部は、保健、福祉、医療など、所管する業務は多岐にわたり、職員数も正規職員で３６７名、非正規職員を加えると５５３名と、大変大きな部署となっております。

　このような中、保健部門には特別職である保健所長、福祉部門には部長職である福祉事務所長を配置し、そのほか政策部門、衛生部門、国保部門にはそれぞれ次長職を配置することで保健福祉部長を補佐する体制は、一定整っているものと考えております。

しかし一方で、組織機構に関しては、その時々の環境変化による政策課題を解決する手段であることから、見直しの時点では最適であるとしても、時間の経過を踏まえ有効な手段としての妥当性が維持・確保されているかなど、絶えず検証を行っていくことが重要だと認識しており、今後、組織・機構のあり方につきましては、常に最適なものであるように検証を重ねつつ、十分に意を用いながら対処してまいりたいと存じます。