北野国から: 地域包括ケアシステムの構築について問う②

2018年7月1日日曜日

インターネット放送

第1部問題提起「老いのリスク」

（問１）

市営住宅が現在４，９２３戸、稼働していますが、その中で孤独死の実態はどうなっているか。

●都市整備部長

　　ご質問の「地域包括ケアシステムの構築について」老いのリスクに関し、市営住宅における孤独死の実態についてお答えします。

市営住宅において発生した孤独死につきましては、平成２６年度３件、平成２７年度４件、平成２８年度６件、平成２９年度７件を把握しております。　

孤独死などの異常に備え、現在の指定管理者が新聞、電気、ガス業者１０社と協定を締結し、新聞が溜まっているなど異常と思われる場合は、指定管理者へ通報が行くこととなっております。

（問２）

市営住宅において75歳以上、単身世帯の数、その内の要支援・要介護の数はどうなっているか。

●都市整備部長

平成３０年３月３１日時点の市営住宅における７５歳以上の単身世帯数は４８１世帯となっております。

要支援・要介護の数につきましては、住宅管理の業務においては把握できませんが、現在の指定管理者が自主事業で実施している、７５歳以上の単身世帯を訪問する「ふれあい訪問」での聞き取りにより、要支援９３世帯、要介護３１世帯を把握しております。

（問３）

７５歳以上単身者世帯４８１から要支援・要介護合わせて１２４を引いた３５７、この方々はすべて心身ともに健康なのか、中には手続きができないと言う方々もおられるのか、お尋ねします。

●都市整備部長

現在、指定管理者が１世帯当たり約年２回程度訪問しておりますが、その訪問で看護師が要介護の認定を受けていないが、手続きすれば認定を受けられる可能性がある世帯として把握しておりますのが２０数世帯程度となっております。

これらの方々につきましては、包括支援センターに相談するよう助言を行っておりますが、手続き出来ない状態の方ではなく、近隣に住んでいる家族が面倒を見る。または、受けたくない等の理由により手続きをしない方となっています。