地域包括ケアシステムの構築について問う⑫

インターネット放送

http://www.sasebo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=997

（問１９）

民間に委託すると言う事は、民間だからできる手法でこの事業を活性化すると言う事、またそれとともに事業の透明性が求められます。そのためには具体性や検証可能な数値化が必要です。年間の取り組むべき各センターの数値目標設定など、どのようにお考えですかお尋ねします。

●保健福祉部長

数値目標ですが、地域ケア会議を3回、地域包括ケア会議を1回、各地域

包括支援センターで開催しておりましたが、今年度より個別課題の解決を図る地域ケア会議の名称を「地域ケア個別会議」とし、年間24回を設定しております。また、地域課題の解決やネットワーク構築を果たす機能である「地域包括ケア会議」を「地域ケア会議」として実施し、年間開催回数の数値目標を掲げています。

具体的には、山澄・中部地域包括支援センターは年間3回を予定し、民生

委員児童委員、薬剤師、栄養士、地域の医療機関や介護事業所と個別課題の検討やネットワーク構築などを計画されています。また、清水・吉井地域包括支援センターは、年間6回予定し、早岐・大野・相浦地域包括支援センターは年間3回、宇久・日宇地域包括支援センターは1から2回で計画しております。

（問２０）

課題の最後には「市との連携強化」と効率的かつ効果的な運営を目指す必要性が指摘されています。私はこの「市との連携」と言うのが適切な表現なのか疑問です。この7次計画のように市には政策体系がある訳ですからそれに基づいて、市が責任主体として、地域包括支援センターに指示・指導し政策目的を達成するという関係ではないでしょうか。　

また市の直営から民間委託となった当初「地域包括支援センター担当」と言う職が本庁の長寿社会課に設置されていた。その担当職の人件費を地域包括支援センターに係る国からの交付金で賄った際、それはならぬという事で交付金の返納となり、担当職が無くなった、そんな経緯があるようです。そうした事も関係しているものか、「地域包括ケアシステムの構築」が地域包括支援センターに丸投げされている、そんな感じがするがどのように考えるか。

●保健福祉部長

地域包括支援センターに委託しております包括的支援事業では、高齢者の尊厳と権利を守る環境づくりという施策をもとに、介護予防活動や虐待などの権利擁護、保健・福祉・医療サービスやボランテイアなど社会資源を活用したネットワークを構築し、高齢者が安心して生活できる環境づくりを実施しています。

本市には第７期計画の政策体系がありますのでそれをもとに、医療と介護の連携強化を図り、看取りに関する支援体制の整備や介護予防に取り組む団体への支援、また生活支援体制整備事業による高齢者の社会参加や地域の支えあい活動の推進、介護保険の適正な運営のための地域ケア個別会議の開催、認知症総合事業等、地域包括ケアシステムの深化を目指すために地域包括支援センターと連携を図り、必要に応じ指導助言を行っています。

また、毎年度、佐世保市として「地域包括支援センター運営方針」を提示し、それに沿って各地域包括支援センターで事業計画を立て、事業を実施しており、課内の地域包括支援センター担当職員を中心にして、包括支援センター職員と定期的な連絡会を実施し、指導・助言を行いながら今回指摘されたことを含め事業を進めています。