地域包括ケアシステムの構築について問う⑨

インターネット放送

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第3部「地域包括支援センターの業務について問う。」

苦情が少ないこと、相談件数が横ばいであることは、ある意味認知度が低いことの表れではないでしょうか。

その地域包括支援センターの認知度についてお伺いをする。この7期計画を作成するにおいては高齢者実態調査が行われ、「地域包括支援センターを知っていますか」と言う設問が設けられている。

調査の対象は一般高齢者、総合事業対象者、要支援者となっている。このうち総合事業対象者や要支援者は日頃から包括支援センターとはかかわりのある方々だと思うが、そうした方々を含めても3割ほどが知らないというのは、一般高齢者にはほとんど認知されていないのではないか。

（問１３）

この結果をどのように評価分析しているかお尋ねします。

●保健福祉部長

平成29年1月に実施しました高齢者実態調査において、地域包括支援センターの認知度は全体で73.８％となっています。年齢別にみると65歳から69歳の方が63.4％と低い状況で年齢が上がるにつれて認知度もあがっており、85歳以上の方が79.3％となっております。相談が必要となる年齢と比例しておりますが、全体的にはまだまだ周知が足りていないと考えております。

概念図にありますように「本人と家族の選択と心構え」が基本ですから、年齢が上がれば知名度も上がると言うのは、選択の幅が狭くなってから地域包括支援センターの存在を知ると言う事ですので、その役割を考えれば、致命的な問題ではないでしょうか。

高齢者の相談に対応するというのは地域包括支援センターの中核的な仕事と思うが、28年度の総合相談実績を見てみると各支援センターによって相談件数にばらつきがある。高齢者人口に対しての相談件数の割合を見ると多い支援センターで２４．５％、少ないとこで８．２％（宇久３４．７％は除く）となっている。

（問１４）

この結果をどう分析するか。

●保健福祉部長

平成28年度の高齢者人口に対する相談件数割合は、中部地域包括支援セ

ンターが24.5％と議員がご推察されるとおり高い割合になっています。

中部地域包括支援センター管内の高齢者人口は5,764人であり、高齢化率30.0％、独居率26.6％、要支援、要介護認定率も22.1％で、介護保険サービスを利用し、在宅での生活を継続されている方が多い状況です。

このことは、民生委員の独居高齢者の把握による介護保険申請につながった結果ではないかと分析しております。

また、早岐地域包括支援センターが、8.2％という相談割合ですが、高齢化

率26.7％、独居率14.5％と中央部に位置する中部地域包括支援センターより同居家庭が多い状況であり、同居家族による介護の支援や相談できる人が身近にいることも考えられます。

その他、早岐地域包括支援センター管内には、居宅介護事業所が16か所あ

り、その内医療系の居宅介護事業所が4か所含まれることから、医療機関等で介護に関する相談ができる環境にあることなども影響していると考えられます。

また、センターの設置場所については、バス通り沿いで高齢者やそのご家

族が相談しやすい環境となるようにしております。

　相談受付方法につきましては、電話相談が62.7％、窓口相談は29.2％、家

庭訪問6.9％、その他1.2％と様々な方法で相談を受付けています。

　只今のご回答は素晴らしい分析です。アンケートだけの数字ではなくその原因を解析する事で、さらに対策が見えてきます。

例えば社協や事業所との連携、また相談日を設けて支所に出向くなどの工夫も必要ではないでしょうか。ご提案しておきます。