地域包括ケアシステムの構築について問う③

インターネット放送

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（問４）

こうした実態の把握は住宅課が責任をもって行う事なのか、長寿社会課において高齢者福祉の観点から責任をもって行うべきことなのか、どちらか。

●保健福祉部長

市内全体については、長寿社会課において保健師による訪問活動や本人

や家族からの相談の他、民生委員児童委員や医療機関からの情報提供、関係各課からの連絡等により、介護の必要な高齢者の把握を責任を持って行っております。

　基本的には、長寿社会課で把握すべきことと思いますが、市営住宅におき

ましては、先程から述べられています「ふれあい訪問」が行われており、気

になる高齢者の情報については、連絡を頂いております。

市営住宅は管理・把握がし易いであろうと言う事でまずはお聞きしましたが、佐世保市全体的にはどうなのでしょうか。

（問５）

市内全域において市営住宅以外のお住まいの状況で、孤独死の数、75歳以上の単身世帯の数、その内要支援・要介護者の数、同様に手続きができないために申請に至っていない方々がいらっしゃるのか、どのように把握しているか、お尋ねします。

●保健福祉部長

長寿社会課では、公営住宅以外で警察より身寄りのない高齢者が死亡した

場合連絡があり、その際、「孤独死」として把握した件数につきましては、平成２７年度　２件、平成２８年度　４件、平成２９年度　３件となっております。

　議員ご質問の７５歳以上の世帯数等につきましては、把握できていません

が、6５歳以上については把握できており、その中でご夫婦など単身でない世帯数は14,890世帯、65歳以上の単身世帯数は14,346世帯となっており、要支援の方は5,755人、要介護は、10,014人という状況です。

１年に１回、６５歳以上の高齢者情報を民生委員に提供し、独居高齢者な

ど地域において見守り活動を実施され、気になる高齢者につきましては、平成29年度は総合相談というかたちで、地域から969件の相談があっています。

具体的に申しますと、独居高齢者が認知症を発症され、日常生活の中で困

っていることを把握した民生委員が、地域包括支援センターに相談した結果、介護保険サービス導入につながったという事例がありました。

現在、地域包括支援センターや、長寿社会課に情報提供が行われるようなネットワークを構築しており、また災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿への同意の取得に努め、地域において平常時からの見守りや災害時の避難支援が有効に行われるよう、支援が必要な方の把握に取り組んでおりますが、議員のご指摘のとおり、全てについてまでは把握ができていない状況にございます。