地域包括ケアシステムの構築について問う⑦

インターネット放送

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実態の把握なくして政策の展開はないわけですから、正確にしかも関係者共通に認識することが必要です。

この老人福祉と介護保険事業の一体的計画は30年度から7期となりますが、前3年の6期からの主要課題は「2025年を目指して地域包括ケアシステムの深化・推進」となっています。

（問９）

地域包括ケアシステムという制度の概要、その中での地域包括支援センターの役割と運営の概略をご説明下さい。

●保健福祉部長

地域包括ケアシステム構築の目的は、まず重度な要介護状態となっても住み慣れた地域でいつまでも生活できるように、様々な生活支援や住まいの整備を行い、本人の意向と切れ目のない支援を行う、「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」が一体的に提供できるようにすることです。

　また、要支援の方などに対しては、日常生活の自立のための具体的な

支援と糖尿病や腎臓疾患などの病気や認知症の進行、骨折による要介護状態への悪化を防ぎ、重度化防止に取り組むことです。

　この中で、地域包括支援センターの役割は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、例えば生活の安定のために地域に買い物ができる店があるのか、病院に通院するための交通機関は整備されているのかなどの情報を把握し、課題を分析して、「自助、互助、共助、公助」に基づき地域ボランテイアや民間サービスなどを活用し、高齢者の方々への保健と医療の連携を整備し、福祉の増進を図るものです。

本市の場合制度スタート時、地域包括支援センターは直営で3カ所設置されていました。平成24年9月の文教委員会では地域包括支援センターの25年5月からの民間委託が審議され、そして29年9月の同委員会で30年4月からの委託の切り替えが審議されています。色々な議論がなされています。その後の委員会や一般質問など関係個所は読んでみましたが、それらの議論への回答は完結していないように思います。

（問１０）

最初の委託に際しいろいろと懸念が指摘されたこと、議論されたことに対して、この5年間を総括し、切り替えに臨むべきと思いますが、どのように総括したか、また報告書にまとめられてはいないのか、お尋ねをいたします。

●保健福祉部長

　5年間の総括を報告書としてまとめてはおりませんが、委員会でご指摘さ

れた件につきましては、長寿社会課において検討し、地域包括支援センター

運営協議会にて報告等行ってまいりました。

　平成29年3月議会の文教厚生委員会では、地域包括支援センターの駐車

台数が少ないのではないかというご指摘と事務所選定の方法、また基準につ

いてのご質問を受けております。駐車スペースについては、来客用専用スペ

スを1台分以上確保することが条件であることと、高齢者が相談に行きやす

バス通り沿いを各事業者が選定するように選定基準を設けていると回答して

います。

当時の委員より、再選定にあたり相談者が相談にいきやすい場所、公共施

設も活用し、駐車スペースを確保できることを含め選定するよう意見を頂き

公共施設等も活用できるように、設置の基準となるバス停から施設までの距

離を再度見直しております。

　また、平成29年9月議会文教厚生委員会では、再選定にあたり地域包括支援センターの業務評価を活用したヒアリングを行うなど選定方法の検討を行うよう意見を頂いております。

　市で検討を行い、地域包括支援センターの業務評価を点数化し、その結果

を選定の審査項目に含んだ上で審査員に採点を行ってもらいました。その審

査結果を運営協議会でご承認頂いております。

地域包括支援センター運営協議会において議論され対策が講じられたのであれば、あと一手間、議会・委員会に報告してあれば、認識も深まり制度の厚みが増したのではないかと思います。