2018年7月24日火曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑭

インターネット放送


 先ほど矮小化されていると言う事を述べたが、この概念図に示される「住まいと住まい方」、これも実はとても大きなテーマではないかと思います。従来は老後をあまり気にせずに生活し、状況により自宅を介護改修したり、売却したり空き家になったり、します。
 住宅は昭和56年に新耐震基準が定められていますので、それより新しいかどうかと言うのが中古住宅の価値の分かれ目になります。古い開発団地で空き家が増えてきますとこの地域の資産価値が低下します。資産価値が高いほど自宅売却後のサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどの選択肢は増えます。

(問23)
空き家対策協議会と言う専門家による協力・支援体制もありますので、地域包括支援センターにこうした専門家がアドバイスをして、住まいのアセスメントを早めに、個人的にも地域的にも取り組むことが必要ではないかと思います。このことはまた空き家対策の有効な手段にもなるかと思いますがいかがでしょうか。
 

●都市整備部長
早めに住まいのアセスメントが必要ではないかというご提案ですが、本市では佐世保市空家等対策協議会の専門家団体と、昨年、「空家等対策の推進に関する協定」を締結しており、地域包括支援センターから、空き家の発生抑制や活用についてのご相談がありましたら、不動産業会や建築士会など各専門団体の窓口へご案内することができます。
また、議員のご提案にあった、早めの住まいアセスメントの実現は、住民の方々が早めに老後の居住の場を選択することで、安心して暮らせるとともに、空き家の発生抑制に寄与するものと考えますので、今後は、専門家団体と地域包括支援センターとの連携につきまして、関係部署と協議しつつ、空き家等対策協議会においても議論して参ります。

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