地域包括ケアシステムの構築について問う⑥

インターネット放送

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第２部　「地域包括支援センターの在り方について」

地域包括ケアシステムの構築とその中心的な役割を担う地域包括支援センターの活動、このイメージがピーンと頭にひらめきませんし、ストーンと腑に落ちません。4月からこのテーマでの一般質問を予定し、担当当局の皆さんと質疑を重ねてきました。先ほどはご丁寧な回答を頂きましたが、当初長寿社会課の担当職員の方は分からない、あるいは住宅課に聞けば、民生委員に聞けば、警察に聞けば、地域包括支援センターに聞けば、どこか投げやりの様な答えでした。

老人の福祉を図ることを目的に老人福祉法が制定されています。制定されています。その第4条において国及び地方公共団体の責務を規定しています。その責務の一環として老人福祉計画を策定し老人福祉事業の量の目標を定めその確保に努める様規定されている。その際には身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある老人の数、その障害の状況、その養護の実態その他を勘案するようにと定められている。

ここにその老人福祉計画と介護保険事業計画とを一体的に作成する第7期の計画があります。ここには「社会的な孤立を招きがちな高齢者の単身世帯数についても増加が続いている状況との現状認識が示され、孤独死等の問題が顕在化していくことの懸念が示されています。

（問８）

先程は高齢者の実態把握は長寿社会課の責任であるとの答弁がございました。一方で実数としての把握はないとの事でもありました。

計画や政策の基礎となる高齢者の実態及び動態の把握についてはどのように考えますか、お尋ねをいたします。

●保健福祉部長

　介護保険事業計画策定の際には、高齢者実態調査において３千名の方を抽出して調査を行い、傾向を把握し計画を策定しておりますが、議員ご指摘のとおり、高齢者福祉のための実態把握は、保健福祉部の重要な業務であると

認識しております。

元気な方を含めた高齢者全員の実態について保健福祉部で把握することは難しいところですが、市内９か所にある地域包括支援センターや民生委員、町内会、老人会及び社会福祉協議会等による「地域見守りネットワーク」、新聞販売店をはじめ市内の１4事業者が訪問時に高齢者を見守る「佐世保市地域見守りネットワーク協定」、市内の５つの警察署と締結している「高齢社会総合対策ネットワーク協定」等により、高齢者に異変があれば長寿社会課に連絡をいただくよう、地域見守りの体制づくりや、身近な地域で相談できる体制を整備していくこととしております。高齢者全員の実態把握は難しいもののその傾向等については必要と考えますので、実態調査による現況の他、先ほど議員よりご指摘を頂きました民生委員からの情報集約も加え、全体的な動態についても把握するよう努めてまいります。