2018年7月8日日曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑧

インターネット放送


(問11)
包括支援センターは県内で行政による直営が15市町、諫早市が直営と委託の併存、島原、雲仙、南島原は島原市域広域市町村圏組合から医師会への委託、長崎、佐世保市が委託となっています。そこで本市において、市の直営であるよりも民間委託の方が良いという積極的な理由、また委託先は医療法人、社会福祉法人と経営形態が違いますが市民において地域ごとに不平等や不都合がないのか、またそこで働く方に経営体の違いによる待遇・処遇に違いがあるのかないのか、お尋ねいたします。

●保健福祉部長
 民間委託につきましては、第6次佐世保市行財政改革推進計画後期プランの「取組内容」におきまして、民間活力の中で「民間でできるものは、民間
に委ねる」ことを基本に民間活力の導入を図ることとしております。
民間委託にする積極的な理由としましては、地域の社会福祉法人や医療法
人で介護保険サービスを利用している高齢者は、身近な地域に相談できる人や場所があるという利点があり、事業者側も高齢者の生活環境や地域事情、民間の宅配弁当や移送サービス事業所などの社会資源などが把握できる点で、より実情に即した具体的な支援が行えるからです。
 次に、経営体を絞らなかった理由につきましては、介護に関するスキルをもつ社会福祉法人と医療的視点をもつ医療法人など、得意とする分野が複数あることにより、良い取り組みをそれぞれに共有することで全体の質の向上が図れると考えたものでございます。
経営形態の違いによる市民への影響がないよう、毎年業務に関する自己評
価を行い、市が現地確認を実施し、指導管理を行っています。また、職員の待遇・処遇につきましては、募集要項に適正な額を遵守するよう記載しています。

(問12)
包括支援センターの数について、どのようにお考えでしょうか。24年9月の文教厚生委員会においてもさんざんに議論がされている。国の考えとしては中学校校区に1つ、とあるが人材確保の面でそれは難しい。当時の委員会では長崎市が14か所なのでそれを参考に9か所を決定したとの答弁もあり、当時の部長は5年後もこの体制とは微塵も思っていない、5年間を検証し9か所でいいのかどうか、そのことも考えると言われています。
ちなみに長崎市は18年の12か所から始まって平成20年に15か所、24年に19か所、28年に20か所となっています。

●保健福祉部長
平成30年度から、再度9圏域で公募し委託を行っています。
理由としましては、5年間9圏域で運営してまいりましたが、地域住民に
相談機関として認知して頂き、信頼関係を築き、民生委員、介護事業所、医療機関、警察とのネットワークが構築していることがございます。
設置カ所を増やすことにつきましては、相談できる場所が身近な距離になる一方で、5年間で築き上げた信頼関係の構築に時間を要することや専門性の高い三職種の確保などが難しいことが考えられます。
 今回、長寿社会課内で、圏域の検討等を行いましたが、毎年行っている業
務評価できちんと業務が行われていること、苦情が少ないこと、相談件数も
平成25年開設当初から約12,000件前後で横ばい状況にありましたので、現
段階では設置数を9地域包括支援センターで維持することとしました。
今後も市内の高齢者人口や活動、運営など様々な状況をみながら総合的に
判断してまいります。

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