2018年9月30日日曜日

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策⑤



インターネット放送もご覧下さい。



ご高齢の方の健康寿命が延伸します。このことにより介護・医療保険は膨張を回避し安定的になることはもちろんですが、この総合事業は元気な高齢者が支える側に回ると言う野心的な取組みであり、その仕組みづくりに生活支援コーディネーターと言う制度が設けられています。



問6
その活動に生活支援コーディネーターが配置されているが、活動状況、実績などについてご説明下さい。

保健福祉部長回答
生活支援コーディネーターの活動は、昨年度から本格的に始動しており、現在の活動状況としましては、地域の方々と協働して地域の困りごとやニーズを把握し、それに対応できるサービスの発掘や資源開発を行い、ニーズとサービスをマッチングするなど、地域での支え合いづくりを推進する活動を行っております。
これまでの活動実績といたしましては、地域課題の抽出や地域資源の発掘・育成を進めた結果、一部地域においては、ごみ捨て支援など、支え合いによる生活支援サービスが開始されています。
その他、ボランティアとして支え手となっていただく生活支援サポーターを約50名養成し、サポーターの一部は集いの場を新たに立ち上げられるなど、生活支援コーディネーターと連携した活動が行われています。


生活支援コーディネーターは自治協議会単位に配置されると言う事です。自治協議会には健康福祉関係の部会が設置されています。また一方、地域には福祉推進協議会があり、民生委員・児童委員、自治会(町内会・公民館)、老人クラブ、婦人会、小中学校、PTA、育友会、健全育成会などで構成され、その構成からもわかるように地域の情報にも詳しく、地域住民にとってもより身近な相談相手となることができ、潜在している課題の発見も期待できる存在でもあります。それぞれの自治協議会においては、名称は様々ですが協議会内の保健福祉を担う部会と福祉推進協議会の組織のすり合わせに知恵を絞られているようにもお伺いいたします。

問7
 自治協議会における保健福祉関係の部会と福祉推進協議会との関係や地域包括支援センターと生活支援コーディネーターの関係や連携、現場では周知不足や理解不足などの混乱がある様に思うが、どのように現状を分析し整理されているのでしょうか。

保健福祉部長回答
福祉推進協議会は、地域での福祉課題の把握、解決に必要な福祉活動について、構成する組織の方々により協力連携しながら活動いただいております。
本市といたしましては、地区自治協議会の設立により、これまで福祉推進協議会が地域で取り組まれてきた福祉活動については、地区自治協議会と一体となった取り組みが効果的ではないかと考えており、今後、関係者との十分な協議を行ってまいります。
また、各生活支援コーディネーターは、今年度から地区自治協議会27圏域中21圏域に配置されておりますので、今後は、地域包括支援センターと緊密に連携しながら、地区自治協議会を中心とした地域の地縁団体等に働きかけ、地域での支え合いを実施していく予定といたしております。
なお、地区によっては、生活支援コーディネーターが配置されたばかりの地域もあることや、地区自治協議会が設立して間もない地域もあり、制度周知が不十分なところもございましたが、今後は、地域の理解を得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

2018年9月29日土曜日

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策④


インターネット放送もご覧下さい。



問5
 組織育成に目標値はあるのですか。またご高齢の方々の健康を増進する事により介護保険制度を安定させ継続可能なものにするということを考えれば、また先ほどのご回答の様に効果がある事であるのであれば、その目標値までは予算を補正してでも対応すべきではないか。
保健福祉部長回答
目標数についてですが、国が示しておりますのは、人口1万人に概ね10か所となっておりますので、佐世保市では最終的に約250か所程度となりますが、あくまでも住民主体の自主活動組織でありますので、徐々に増やしていく計画として、第7期佐世保市介護保険事業計画では、毎年50団体ずつ増やす計画といたしております。
しかし先ほど申し上げました通り、地域の実情を把握し、地域住民の意識を高めながら進める必要がある事業ですので、地域包括支援センター等と連携して事業を実施してまいりたいと考えております。
予算額につきましては、昨年度の当初予算では555万円を計上しており、地域の活動状況を見ながら申請予定団体数の増加を見込んで、今年度は約300万円増額して、851万円を計上いたしました。
また、補助金申請額が予算の上限に達した後も、できる限りの対応を図りたいと考え、補助金申請が行えない団体については、各団体から聞き取りを行い、介護予防体操に必要なおもりや椅子、DVDプレイヤーやモニターを貸し出すことで、団体から活動継続の理解を得ておりますので、現時点での補正予算は予定いたしておりません。
 初年度75団体、1団体74,000円で555万円、これを250団体を目指して年間に50団体ずつ積み上げると言う事です。本年は125団体となります。125団体の74,000円は925万円ですが、今年度予算は851万円です。少なくとも計画に合わせた予算は確保すべきではないでしょうか。
 また要支援者1人に要する介護保険料は年間25万円とも概算されています。先程は200名ほどが要支援から総合事業へ移行されたとの話もありました。効果が高く投資効果のある施策については、どんどんと前倒ししてでも取組みべきではないでしょうか、ご提案いたします。

2018年9月28日金曜日

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策③


インターネット放送もご覧下さい。



問4
100歳体操の組織育成から補助申請などの流れはどうなっているのか。また補助金が足りなくなった理由は何か。
保健福祉部長回答
現在活動されている介護予防活動組織の誕生には、大きくわけて2通りございます。
1つめは、地域の高齢者等が介護予防のために自主的に集まり活動を行う場合で、2つめは、地域包括支援センター等が地域へ出向き、介護保険のサービスのみでなく、身近な場所で取り組む介護予防の必要性を地域住民の方に説明し、自主活動が開始される場合があります。
 このような介護予防に取組む自主活動の維持・発展の一助として、地域介護予防活動支援事業補助金制度を創設し、広報などで周知を行っておりますが、事業を活用する場合は、地域包括支援センター及び長寿社会課にて事業の性質や要件等を説明し、申請を受け付けており、提出された申請書については、要綱に基づき予算の範囲内において補助金の交付決定を行います。
 予算については、平成29年度に開始されたばかりの事業ということで、申請団体の見込みが難しい状況でしたが、地域包括支援センターと連携を図り、現在立ち上げ相談を受けている団体などを想定し予算を計上しておりました。
しかし、地域での介護予防の意識向上効果と思われますが、予想以上の自主活動組織の立ち上がりがあり、当初予算で見込んでいた団体数を超える補助金申請があったため、結果的に7月下旬で予算が不足する状況となっております。

2018年9月27日木曜日

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策②


インターネット放送もご覧下さい。



問2

100歳体操の時間は30~60分と聞くが、ただ今の説明では居場所づくり・仲間づくりと言う言葉もありましたが、少なくとも半日以上交流する居場所や情報交換の場が必要と思うが、それにも対応しているのか。

保健福祉部長回答
いきいき百歳体操は30分程度の運動ですので、活動を充実させるために、健康講話や口腔機能を高める体操など、その他の介護予防に資する活動の紹介を行っております。
また、団体によってはいきいき百歳体操に追加して、別の体操や脳を活性化するトレーニングを実施し、それぞれ工夫をしながら半日以上の活動をされている団体もあります。
この総合事業のスタートによりこれまで介護保険で行われた要支援者への訪問介護・通所介護が総合事業のメニューになりました。


私の母親も認知症があり要介護1の状況です。7月ごろ脳梗塞を患いました。その際、母のケアマネージャーと話す中で、今の段階では介護の認定を上げても具体的にできること、していただくことに違いはなく意味はないのですが、いざと言うときに手続きをしても2、3月待ちと言う事も有り、この際今の内に介護の認定を上げた方がいいのでしょうか、と話しましたら、今は佐世保市も手続きが早くて1月かかりませんよ、との話でありました。私は介護認定手続きに時間がかかったり、将来不安があったりで「念のために、あらかじめ早めに要支援の認定を受けておく」と言う状況がこれまでたくさんの方々の認識にあったのではないかと思う。その事が一方で介護保険の需要が無制限に拡大し、介護保険制度の継続性が揺らいでいる要因とも思う。
それがこの100歳体操により健康の維持増進と居場所づくり仲間づくりができるようになる、いざとなれば介護保険の手続きもスムーズに対応できる。
 と言う事はこれまで要支援認定をあらかじめ備えとして受けていていた事が必要なくなるのではないかと思う。

問3
 そこで総合事業も1年を経過し、要支援の認定件数が減っているのか、また、要支援の方が認定を外れるなどの効果が表れているのかについてお尋ねをいたします。
また併せて、要支援の認定を受けることが難しくなった、あるいは要支援の認定を外れた、そのことによって不利益を被る、そうした事例がないのかをお尋ねします。

保健福祉部長回答
認定申請は減少してきておりますが、既存の認定者において、本事業のサービスのみで対応できる方については、認定更新をせずに事業対象者へ移行する方もおり、平成29年度においては約200名の方が移行されました。
 本事業は必要なサービスを迅速に受けられるようにしたもので、介護認定を妨げるものではありませんので、必要に応じて介護認定を勧めており、認定を受けることが難しくなるなどの不利益を被ることはございません。

2018年9月25日火曜日

インバウンド対策について③


インターネット放送もご覧下さい。



  日経8/17「クルーズ船 異変」の記事がありました。中国からの大型クルーズ船の寄港が九州において15%減少しているという事であす。その原因は、3泊ほどの旅程でかつては4万円以上であったものが過当競争で1万円程度から手に入るようになった、と言う事で、要するに、その分クルーズ船旅行という商品が陳腐化して魅力がなくなってしまった、と言う事です。また一方でツアーではなく個人旅行を選ぶ人の増加もあり、数千人単位で乗客を確保するのが難しくなったとも指摘してあります。



問3

団体管理囲い込み・バックマージン型のビジネスモデルについては受け入れ側においても懸念がたびたび指摘されたが、利用者側:お客様においても満足度が低いようだが、何らかの変化の兆しはあるか。



観光商工部長回答

現在、佐世保港に寄港する国際クルーズ船のほとんどが中国発着となっています。

この中国発着クルーズ船の寄港地ツアーとしては、展海峰や九十九島パールシーリゾート園地、弓張岳、西海橋等、市内の無料観光地を散策した後、市内外の大型免税店への立ち寄りが含まれるコースが多く、この免税店での売り上げからのバックマージンによりランドオペレーターが手配する貸切りバスなどの費用をまかなうというビジネスモデルで成り立っていることから、免税店立ち寄りは必須の行程になっています。
一方で、中国人観光客の爆買いが沈静化し、海外個人旅行いわゆるFITのお客様については、日本文化体験などのいわゆるコト消費への移行が進んでいると言われており、クルーズ船社や中国旅行社、また一部のランドオペレーターからも、現在のビジネスモデルからの脱却を望む声も挙がっております。
このような状況の中、8月20日には、観光庁主催による「クルーズ着地型観光に向けた意見交換会」が開催され、本市からも出席し、寄港地が抱える課題や問題に関して、ランドオペレーターも含めた現状の報告と意見交換を行ったところです。
しかしながら、現行の免税店等からのバックマージンにより成り立っているカジュアルクルーズ船ツアーバスのビジネスモデルに代わるものは、本市に寄港する中国発着の大型クルーズ船においては、未だに確立されておりません。

イキイキ100歳体操から見る高齢者福祉政策①


インターネット放送もご覧下さい。


 2025年、団塊の世代と言う日本社会における人口のボリュームゾーン、この方々がすべて75歳を超える、この時に介護保険制度はどうなるのか、そうした事から「地域包括ケアシステムの構築」がすすめられている。

 6月の議会ではこのシステム構築の根幹を担う地域包括支援センターの在り方から、全般的にこの課題に取り組んだ。今回は地域包括ケアシステムの一翼を担う「いきいき100歳体操」と言う具体的な一つの事業への取り組みを質疑する事で、制度の周知を図り高齢者福祉の増進に努めたいと考える。

 と言うのも地域包括ケアシステムの構築と言う政策、それを担う地域包括支援センターと言う機関、今回の場合は「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」(通称:総合事業)と言う政策、それを担う生活支援コーディネーターと言う機関、これらがなかなか認識されていない。

 6月の議会で地域包括ケアシステムや地域包括支援センターを取り上げた事により、現場からいろいろなご意見を頂いた。例えば「地域包括支援センターの職員とやっとコミュニケーションが取れるようになり、課題解決を進めようとした矢先に、その職員が退職した」と言う民生委員さんの声、また「100歳体操の補助金、もうなかってバイ。どうにかならんとね」と言う地域のお世話焼きの方の声、私はこうした現場の直接の声を議会の一般質問と言う公の場で取り上げ、解決策を協議することにより、実の有る地域包括ケアシステムの構築に繋がるものと思います。

 

 地域包括ケアシステムのこのコンセプトの中で重要な事は医療や介護保険を充実させて、すべてそこで賄いますと言う事ではなく、充実した地域コミュニティーにおいてできるだけ互助により健康を維持増進しながら住み慣れた地域で生活できる仕組みを作ると言う事ではないかと思う。それを担うのがいわゆる総合事業で、私はその中心的な政策が「いきいき100歳体操」であると思う。

 

問1

そこでまず、総合事業の仕組み、その中での100歳体操の主旨とこれまでの取り組みについてご説明下さい。

 

保健福祉部長回答

介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで要支援の方が受けていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、二次予防事業等と再編され構成された事業で、要支援認定者及び基本チェックリスト該当者が対象となっております。

基本チェックリストとは、包括支援センター窓口や包括職員が地域活動に出向いた際、物忘れや転倒等が気になる方へ行うもので、これまで、介護認定を受けなければ利用できなかった介護事業も、基本チェックリストに該当した方は、必要なサービスを受けることができることとなり、この他、65歳以上の全ての方が対象となる介護予防活動の支援も創設されております。

また、「いきいき百歳体操」とは、おもりを使った筋力運動の体操ですが、これは、通所介護事業所のように多くの機器を必要とせずに、おもりを使用して軽い負荷をかけ、安全かつ効果的でコストのかからない運動メニューとして、平成14年に高知市の理学療法士が考案したものです。

この体操は、国も推奨しており、筋力向上だけでなく、住民主体で行うことで、居場所づくり、仲間づくりという地域コミュニティー形成が図られています。

本市のこれまでの取り組みとしましては、平成28年1月よりモデル事業として市内の4箇所で実施し、平成28年度に介護予防普及啓発講演会を行うなど、市内全域での普及・啓発を進め、現在は、組織の立ち上げ支援や効果を評価する体力測定、体操指導及び活動を継続するための支援を地域包括支援センターと連携して行っています。

2018年7月25日水曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑮

インターネット放送


第5部 終わり

 この地域包括システムの構築は保健福祉部の長寿社会課と医療政策課、二課のかかわりで終了するものではありません。冒頭の質問では保健福祉部長の他都市整備部長にお答えをいただきました。この場で質問はしなかったが消防局警防課から救急搬送の資料をいただきました。29年度14,392人の搬送者、内65.9%、9481人は高齢者と言う事です。急病60%、負傷16%と言う事であります。搬送先の病院で医療情報を的確に伝達するために医療情報キットの利用が促進されていることなどは、以前大塚議員のポケットカルテについての質問などでも示されています。消防局もかかわるという事。また地区自治協議会単位に生活支援コーディネーターとその協議体を設置するという事になれば市民生活部にも関わります。地域包括ケアシステムの構築は多くの課題への解決策にもなります。
地域包括ケアシステムの構築は部局を超えたとても大きな課題ですので、副市長をトップにした部局を超えた推進体制が必要なのではないか、ご提案いたします。
また私は当選当初の2年は文教厚生委員会に所属をしていました。保健福祉部において議論が伯仲すると、往々にして論点をぼかす、ずらす、言いくるめる、言い逃れる、言い張る、こじつける、など対応は極めて不誠実で、最後に言い疲れ聞き疲れて議論の成果乏しく終わってしまう、そんなことも時にありましたし、今回の一般質問への対応も最初はそんな感じでしたが、次第に深く分析し検討していただいたと思います。個人的には職員のみなさん、とても誠実です。なぜこうした事が起きるのか、私は保健福祉部の部としてのガバナンスが不足しているためだと考えます。そしてガバナンス不足の原因は部長1人に対して組織が大きすぎると言う事にあると考えます。介護保険制度がスタートするに際し、保険と福祉の一体的効率的運営を図るために合体したとの事であります。介護保険制度も定着し、今はむしろ保健、福祉、それぞれの深化が必要ではないでしょうか。職員数367人、例えばこども未来部は136人、財務部は165人です。さらに非正規186人を加えると553人です。保健福祉部の2分割をご提案いたします。

(問24)
これまでの質疑を踏まえてのご意見、そして地域包括ケアシステム構築のための先ほどの2つの提言に対する市長のお考えをお尋ねします。

市長答弁

これまでを総括してとのことですが、佐世保市の高齢化率は30%を超え、高齢者を支える仕組みづくりの中で介護予防はますます重要となっております。その重要性を市民の皆様へ一層理解していただくよう周知するとともに、介護事業者、住民によるボランティア、NPO、民間企業などが参加・協力して高齢者の生活支援体制の整備に取り組んでまいります。
まず、一つ目の提案につきましては、
国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者がいくつになっても、一人ひとりの健康の状況や生活の実態に応じて、医療・介護などの切れ目のない必要な支援が受けられ、できる限り住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくことができる地域づくりを目指すとしています。
全国より高齢化が10年進んでいると言われる長崎県としても、早期の地域包括ケアシステムの構築が先決であるとし、県下で取り組んでいるところであります。
本市としましても、県が示しております基準を用いて、長寿社会課を中心に関係各課と連携しながらシステム構築に努めており、少しずつではありますが作業を進めているところでございます。
しかしながら、地域包括ケアシステムを構築するためには、医療・介護・予防・住まい・生活支援の5本の柱があり、議員おっしゃる通り、それに関係する部局も多岐にわたっております。特に、住まい、生活支援といった分野では、保健福祉部、都市整備部、市民生活部などの連携は重要と考えます。
したがいまして、本市といたしましても、効果的な体制を整え、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
次に、保健福祉部を2つに分けるべきではないかとのご提案でございます。
 確かに、保健福祉部は、保健、福祉、医療など、所管する業務は多岐にわたり、職員数も正規職員で367名、非正規職員を加えると553名と、大変大きな部署となっております。
 このような中、保健部門には特別職である保健所長、福祉部門には部長職である福祉事務所長を配置し、そのほか政策部門、衛生部門、国保部門にはそれぞれ次長職を配置することで保健福祉部長を補佐する体制は、一定整っているものと考えております。
しかし一方で、組織機構に関しては、その時々の環境変化による政策課題を解決する手段であることから、見直しの時点では最適であるとしても、時間の経過を踏まえ有効な手段としての妥当性が維持・確保されているかなど、絶えず検証を行っていくことが重要だと認識しており、今後、組織・機構のあり方につきましては、常に最適なものであるように検証を重ねつつ、十分に意を用いながら対処してまいりたいと存じます。

2018年7月24日火曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑭

インターネット放送


 先ほど矮小化されていると言う事を述べたが、この概念図に示される「住まいと住まい方」、これも実はとても大きなテーマではないかと思います。従来は老後をあまり気にせずに生活し、状況により自宅を介護改修したり、売却したり空き家になったり、します。
 住宅は昭和56年に新耐震基準が定められていますので、それより新しいかどうかと言うのが中古住宅の価値の分かれ目になります。古い開発団地で空き家が増えてきますとこの地域の資産価値が低下します。資産価値が高いほど自宅売却後のサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどの選択肢は増えます。

(問23)
空き家対策協議会と言う専門家による協力・支援体制もありますので、地域包括支援センターにこうした専門家がアドバイスをして、住まいのアセスメントを早めに、個人的にも地域的にも取り組むことが必要ではないかと思います。このことはまた空き家対策の有効な手段にもなるかと思いますがいかがでしょうか。
 

●都市整備部長
早めに住まいのアセスメントが必要ではないかというご提案ですが、本市では佐世保市空家等対策協議会の専門家団体と、昨年、「空家等対策の推進に関する協定」を締結しており、地域包括支援センターから、空き家の発生抑制や活用についてのご相談がありましたら、不動産業会や建築士会など各専門団体の窓口へご案内することができます。
また、議員のご提案にあった、早めの住まいアセスメントの実現は、住民の方々が早めに老後の居住の場を選択することで、安心して暮らせるとともに、空き家の発生抑制に寄与するものと考えますので、今後は、専門家団体と地域包括支援センターとの連携につきまして、関係部署と協議しつつ、空き家等対策協議会においても議論して参ります。

2018年7月21日土曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑬

インターネット放送


第4部「住まいと住まい方について」

88歳以上で要介護度3を超えると24時間介護の施設での生活が必要であると言われています。ただその状況になれば自動的にと言う事ではなく、ぎりぎりまで自宅での介護になるのが現実ではないかと思います。ぎりぎりの先に何か月も待たなければならないと言うのは厳しいですね。

(問21)
加齢の進行と居住の場の選択肢をどのように考えるか。在宅かサービス付き高齢者住宅のような施設か、また最終的には特別養護老人ホームやグループホーム。これらの施設の需要と供給体制はどのように考えられていますか。

●保健福祉部長
佐世保市では、重度な介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい
生活を続けることができるようになることを目標に、住まい・医療・介護・予防・生活支援の充実を図っているところです。
ある程度自立され見守りの方がいらっしゃるような方であれば、「配食サービス」や「緊急通報システム」等のサービスの提供を行い、要支援要介護の状態であれば「ホームヘルパー(訪問介護)」や「デイサービス(通所介護)」、「福祉用具貸与」「住宅改修」、24時間定期巡回による訪問介護を行う「夜間対応型訪問介護」等の介護サービスを提供し在宅を支援しています。
 また、ある程度自立し常時見守りが必要で在宅が困難な方であれば「生活
支援ハウス」や「ケアハウス」、またある程度自立し経済的に困窮され在宅
が困難であれば「養護老人ホーム」、介護度が上がる前の入所を希望される
ようであれば「サービス付き高齢者住宅」をご案内しております。
 また、認知症の要支援要介護の方で在宅が困難であれば「グループホー
ム」、介護度が3以上で在宅が困難であれば「特別養護老人ホーム」、看護
が必要で在宅に復帰を希望されていれば「介護老人保健施設」等の施設のご
案内をしております。
 現在、佐世保市には特別養護老人ホームは20か所、グループホームは63か所、サービス付き高齢者向け住宅は33か所あり、入所待機者は、昨年4月1日現在、特別養護老人ホームとグループホームを合わせ、927人といった状況です。
 一方で空床は、特別養護老人ホームとグループホームを合わせ、41床あり、平成33年度以降に高齢者数が減少に転じるものと推計していることから、サービスが供給過多とならないよう、高齢者のニーズを十分に把握し、必要なサービスを見極めたうえで施設等の整備を図る必要があると考えています。

(問22)
待機者がある一方で空床も有る、このミスマッチの発生原因と対策はどのように考えるか。

●保健福祉部長
待機者がいる一方で空床があるミスマッチの状況についてですが、一定の介護度にならないと入れない施設があり、まだその施設の入所要件を満たしていない、医療機関や他の介護施設に入所されている、空きがある施設の場所や雰囲気、利用料金が希望に合っていない、といったことが、待機者が空きのある施設に入られない主な理由と思われます。
希望の施設に入所可能となるまでの間については、老人保健施設や別の特別養護老人ホームなど他の施設のサービスや訪問介護などの在宅のサービスを利用されているものと考えております。
また、入所している施設で対応できなくなった場合や在宅サービスでは生活が困難となってきた場合は、要介護の方であればケアマネジャーが、ご本人の状況に合った施設を探されます。また、要支援や自立の方であれば地域包括支援センターや長寿社会課において、本人の状況に合った施設のご案内をさせていただいております。
一方、介護度が急に悪化する等、施設入所を急がなければならないような場合は、施設によっては入所の優先度が上がることもあり、虐待で緊急性が高いような場合は、養護老人ホームや特別養護老人ホームへ措置入所させる場合もあります。

2018年7月18日水曜日

地域包括ケアシステムの構築について問う⑫

インターネット放送


(問19)
民間に委託すると言う事は、民間だからできる手法でこの事業を活性化すると言う事、またそれとともに事業の透明性が求められます。そのためには具体性や検証可能な数値化が必要です。年間の取り組むべき各センターの数値目標設定など、どのようにお考えですかお尋ねします。

●保健福祉部長
数値目標ですが、地域ケア会議を3回、地域包括ケア会議を1回、各地域
包括支援センターで開催しておりましたが、今年度より個別課題の解決を図る地域ケア会議の名称を「地域ケア個別会議」とし、年間24回を設定しております。また、地域課題の解決やネットワーク構築を果たす機能である「地域包括ケア会議」を「地域ケア会議」として実施し、年間開催回数の数値目標を掲げています。
具体的には、山澄・中部地域包括支援センターは年間3回を予定し、民生
委員児童委員、薬剤師、栄養士、地域の医療機関や介護事業所と個別課題の検討やネットワーク構築などを計画されています。また、清水・吉井地域包括支援センターは、年間6回予定し、早岐・大野・相浦地域包括支援センターは年間3回、宇久・日宇地域包括支援センターは1から2回で計画しております。

(問20)
課題の最後には「市との連携強化」と効率的かつ効果的な運営を目指す必要性が指摘されています。私はこの「市との連携」と言うのが適切な表現なのか疑問です。この7次計画のように市には政策体系がある訳ですからそれに基づいて、市が責任主体として、地域包括支援センターに指示・指導し政策目的を達成するという関係ではないでしょうか。 
また市の直営から民間委託となった当初「地域包括支援センター担当」と言う職が本庁の長寿社会課に設置されていた。その担当職の人件費を地域包括支援センターに係る国からの交付金で賄った際、それはならぬという事で交付金の返納となり、担当職が無くなった、そんな経緯があるようです。そうした事も関係しているものか、「地域包括ケアシステムの構築」が地域包括支援センターに丸投げされている、そんな感じがするがどのように考えるか。

●保健福祉部長
地域包括支援センターに委託しております包括的支援事業では、高齢者の尊厳と権利を守る環境づくりという施策をもとに、介護予防活動や虐待などの権利擁護、保健・福祉・医療サービスやボランテイアなど社会資源を活用したネットワークを構築し、高齢者が安心して生活できる環境づくりを実施しています。
本市には第7期計画の政策体系がありますのでそれをもとに、医療と介護の連携強化を図り、看取りに関する支援体制の整備や介護予防に取り組む団体への支援、また生活支援体制整備事業による高齢者の社会参加や地域の支えあい活動の推進、介護保険の適正な運営のための地域ケア個別会議の開催、認知症総合事業等、地域包括ケアシステムの深化を目指すために地域包括支援センターと連携を図り、必要に応じ指導助言を行っています。
また、毎年度、佐世保市として「地域包括支援センター運営方針」を提示し、それに沿って各地域包括支援センターで事業計画を立て、事業を実施しており、課内の地域包括支援センター担当職員を中心にして、包括支援センター職員と定期的な連絡会を実施し、指導・助言を行いながら今回指摘されたことを含め事業を進めています。